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| 業務案内 |
重要事項説明書作成の為の各種公法上の規制調査業務
・重要事項説明書・売買契約書等作成業務
・投資判断の為の不動産投資価値の算出業務 |
1.不動産物件調査のレポート種類
公法上の制限調査（現地写真撮影・ライフライン調査） |
2.バルク案件、融資案件、売買案件、時価会計などの対応
・日本全国に物件がちらばっている
・調査に時間がない
・コストもかけられない
・売買案件が発生したが、初動調査に時間がかけられない
・専門家にお願いしたいが、発注に時間がかかり1件ごとに交渉しなければならず大変だ |
3こんなことは？
Q.
調査した物件の再確認の為、違った目からチェック機能を設けたい。
A.
お客様の調査内容、または契約相手方の調査内容に不足がないかなどのチェックにご利用ください。
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当社の評価は、鑑定士補が作成し査定致します。
国土交通省の「鑑定評価基準」に則った鑑定評価ではありません。
法律上の効力を有しません。当社は「鑑定書」の作成はできません。ご希望のお客様には、お客様に代わり
鑑定評価の発注を当社の提携不動産鑑定士にさせていただきます。
時価調査・減損会計対策として全国各地に散らばった物件の鑑定評価発注も同様に提携鑑定士に発注いたします。
（鑑定評価の場合、発注手数料はいただきません）
日本全国どこでも不動産物件調査お任せください
売買物件、担保物件等のエスクロー調査、売買に係る重要事項説明書記載内容の調査をいたします。
（調査料金 7万円〜）
| 現地調査 |
現地写真撮影
未登記建物の確認
越境物の有無 |
| 法務局調査 |
登記事項証明書の取得
隣接地所有者調査
旧土地台帳
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| 公法調査 |
都市計画法、建築基準法、その他法令上の制限調査
（県条例、市条例等を含む）
建築基準法上の道路調査
建築確認（建築計画概要書）・検査済証の取得状況（記載事項証明書の調査）
都市計画道路の有無
再建築可能であるかの調査
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| ライフライン調査 |
上下水道
ガスの埋設状況の調査 |
| 土壌汚染調査 |
法務局においての地歴調査
（現在事項証明から土地台帳までさかのぼって使用状況の確認）
建築計画概要書の調査
水質汚濁防止法の届出調査
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